金融

景気と金融業界の関係

80年代後半から90年代初頭にかけて日本国内はバブル崩壊の憂き目に遭遇しました。株価や不動産は下落し一夜にして財産を喪失してしまった人たちは少なくありません。

金融業界も同様、景気は低迷し破綻の憂き目に遭う金融機関も少なくありませんでした。当然そういった社会環境では個人の消費は冷え込み、GDP成長率は1%〜2%という低成長時代が到来したのです。

しかし経済が成長しない状況においても、消費者金融におかる貸付額は平均で民間最終消費支出の約25%を占めており、消費支出に大きく貢献しています。

つまり、景気が悪い状況の中でも消費者金融やキャッシング会社は、一般庶民に利用されているということです。このことは、販売信用でいえば、将来所得を期待してマンスリークリアや分割払いでの支払いが活発化することと似ています。

消費者金融業界では

消費者金融で例えれば、将来所得が上がること見越して小口のキャッシングをしたり、負債の増加から多重債務に陥って自己破産をせざるを得ない状況に陥った人々が存在したことを意味します。

最新の金融状況においては、金融業界供与額が80兆円を突破し、同年のGDPの役15%に相当しています。90年初頭のバブル崩壊以降、低成長期に突入し、景気が低迷している中でも消費者金融の貸出額は増加させていました。

その後も多少の変動はあったものの、供与額の右肩上がりは継続しています。しかし、この貸出額の増加現象は、景気低迷の影響を大きく受けており、消費者金融市場というのは景気の状況を反映して変動していると考えてよいでしょう。