金融

景気と金利

景気が上向きになることは、基本的に経済の産業活動が活発であることを意味します。活発な生産と販売活動を可能にするための資金的が循環し、民間レベルでの資金需要が活性化していくのです。一方、資金を供給する側で最も重要なのは個人部門です。

しかし、個人部門全体の資金供給力はあまり大きな変動はありません。景気が上向きになれば自然に金利は上昇方向になります。逆に、景気後退期には民間企業の資金需要が減少し、金利水準は低下することになります。順を追って説明すると、先ず、民間企業による銀行借入が減少し始めます。

企業によっては新規借入を減らすのみでなく、それまでの借入金を逆に返済する動きが出てきます。次に、個人などからの預金受け入れには大きな影響は出ません。貸出し金利の低下、預金利回りの低下が発生します。銀行には貸出先のない資金が留保されていきます。貸出先のない資金とはいえ、手元に置いておくことは出来ません。

そこで銀行は、この余った資金を有価証券で運用していきます。中心となるのは、国債、地方債、事業債、金融債などです。銀行による債権買い需要が高まり、債券市場においても相対的に買い超過の状態に陥り、債券の利回りは低下してしまいます。

公定歩合とは

以上のことから、景気下降期には、銀行の貸出利回り、預金利回り、債券利回りのすべてが低下方向へ向かうのです。そして、日本の金利水準は全体として低下していきます。それが金融政策当局である日本銀行による金利政策で、その中でも中心的な役割を占めるのが公定歩合操作です。

公定歩合は、日本のあらゆる金利の大元だといっても過言ではありません。景気が減退したと判断すれば、民間企業の活用を刺激するため、借入資金の利子負担額(金利)を軽減します。そこで日本銀行は、政策的な意図に基づいて、公定歩合の引き下げに踏み切ることになります。

銀行の対企業向け貸出金利を下げ、活発な生産活動を誘発することになるからです。